ＮＰＯ法人尼崎市身体障害者連盟福祉協会
ＮＰＯ法人尼崎市身体障害者連盟福祉協会のブログです。当連盟に関する様々な情報を提供します。
バリアフリー法の改正が成立
鉄道やバスなど公共機関の事業者に段差解消を促す改正バリアフリー法が５月１８日に国会で成立しました。
障害者権利条約の批准に合わせて理念規定を盛り込んだほか、市町村に「移動円滑化促進方針」の作成を努力義務としました。
現在は交通バリアフリーの計画作りが全市町村の２割にとどまっており、努力義務とすることで市町村による計画作りを進めたいと考えているようです。
国土交通省は２３年度までに３００市町村がバリアフリーに関する大まかな目標を盛り込んだ「マスタープラン」の作成を行うことを目標としています。
画期的なのは、国および市町村によるバリアフリー化計画に高齢者、障害者の当事者が関与できる仕組みができたことです。
今後、いつでも、どこでも自由に移動ができる社会作りが進むものと期待して良いでしょう。
第４次障害者基本計画
内閣府で障害者基本法に基づく障害者基本計画が作成されていますが、平成３０年３月に平成３０年度から３４年度の５年間を計画期間とする第４次障害者基本計画が公開されています。
国の障害者施策の基本方針を１１項目にわたって述べており、数値目標が必要なところはそれも掲載されています。
相模原事件を念頭に置いた「一人ひとりの命の重さは障害の有無によって少しも変わることはない」という理念を浸透させていくこと、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを意識した誰もが活躍できる社会作りをしていくことにも触れています。
具体的な項目を箇条書きで書いているので、読みにくいことはありません。皆さんにもご一読いただけたらと思います。
内閣府ホームページからダウンロードしてください。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/wakugumi.html#kihonhou
月刊誌から…
有限会社のぞみでは情報収集のためにいろいろな媒体を利用していますが、その一つに「訪問介護サービス」という冊子があります。
最新号の特集が「生き残るための訪問介護事業所運営」。
色んな寄稿があるのですが、今回の介護保険制度改定に当たり、今後のあり方を提案する内容となっています。詳細は省きますが、障害福祉サービスにも影響しそうな内容もあり、その点のみ紹介します。
冒頭の寄稿者は今回の介護保険制度改定を「今後は身体介護を中心としていく」という国からのメッセージと受け止めており、いわゆる「生活援助」は訪問介護事業から外されていくのではないかと想像しています。
事実、総合事業が開始されたことで介護事業所が行うべき業務の内容が絞られています。大手の事業所は総合事業からはどんどん撤退しています。
これまで、障害福祉サービスの見直しも介護保険の形に近づけるような変更が行われてきたように思います。ということは、障害福祉サービスの生活援助もいずれはなくなりはしないものの、報酬単価が下がり、実施する事業所は少なくなるのではないかということが予想されます。
訪問介護と障害福祉サーヒスを一緒にできる共生型サービスなど利用者にとっては使い勝手が良くなる一方で、事業運営の環境はどんどん厳しくなっています。
事業所が減れば、選ぶ余地が減るということ。従業者が減れば、サービスを受ける機会が減るということ。
自分たちの生活を守るためにも、視野を広げていく必要があるなと感じています。
南海トラフ地震が起きたら
先日、難病団体連絡協議会の要援護者災害支援シンポジウムに行ってきました。
テーマは「自分らしい防災始めてみませんか」
基調講演は関西大学社会安全学部准教授の近藤誠司氏。
このシンポは３回目でいずれも近藤准教授が講演されています。
毎回、気づきが得られ、非常に良い内容です。
役所はことあるたびに「公助は当てにするな、自助、共助を進めなさい」と言ってきますが、「自助ができないといけないのか」という問いかけもありました。
確かに我々障害者は自助ができる方ばかりではありません。
共助を当てにしないといけませんが、ではどうやってその体制を作るのか。
ヒントとして実例を出してくれました。
ある学習会で高齢者に対して質問したそうです。
・避難勧告が出たら避難所に行きますか
その答えは「その場になってみないとわからない」という答えが多かったそうですが、最初の質問に「ではたまたまお孫さんがいるときに」という設定を付け加えるとほとんどの人が「すぐに避難行動を取る」と答えたとのこと。
つまり、守りたい存在がいると行動を起こすということです。
そのためには普段から地域と関わり、自分の存在を認知してもらうこと。
そうすることによって、以前の豪雨で老人ホームが浸水したとき、近くの高校生が救助に来てくれた事例があったとのこと。その高校生と老人ホームは普段からの関係があったそうです。
福祉課の課長もこういう事例などを聞いて大変参考になったと述べていました。
去年の基調講演では、南海トラフ地震でどのように浸水していくのかを教えてくれました。
第１波ですぐに浸水するわけではなく、何回も波が来る間に浸水していくとのこと。計算では数時間後に杭瀬周辺から浸水が始まって南東地域が浸水していくということでした。
よって、第１波がくる２時間以内に避難を完了しなければならないのではなく、もう少し余裕があるということになります。
これはあくまでも想定であり、想定以上の災害が起こった場合は当然浸水地域は広がりますので、ご注意ください。避難行動もできるだけ早く起こし、地震が沈静化するまでかなり長時間避難していなければならないことも変わりはありません。
来年度も秋に行われると思いますので、皆さんも是非参加してください。
事業者が指定取り消し
東大阪の社会福祉法人が事業者指定取消処分を受けたという記事がありました。
毎日新聞2月28日付け夕刊より転載します。
介護業者 無許可で送迎
指定取り消し 1.5億円不正支給
知的障害者らの外出支援事業で市の補助金など約１億５０００万円を不正受給したとして、東大阪市が２８日、社会福祉法人「青山会」が運営する介護事業所「ハッピークラブ」（同市旭町）の事業者指定を取り消したことが分かった。市などが明らかにした。事業所の車で利用者らを送迎していたが、介護タクシーの許可などを得ておらず、事実上の白タク行為だった。
市などによると、不正があったのはガイドヘルパーが買い物などで利用者を引率する移動支援事業。過去５年間で、市の地域生活支援事業補助金約１億１０００万円を不正に受給した。ホームヘルパーが自宅から病院などに送迎する居宅介護事業でも、介護給付費約４４００万円を不正に得ていた。いずれも利用者からは料金を取っていなかった。
事業所が利用者を車両で送迎する場合、道路運送法に基づき、介護タクシーの許可や福祉有償運送の登録が必要だが、手続きをしていなかった。福祉有償運送では、国が定めた安全講習を受けた有資格者が運転。白タク行為は危険性があるため、許可・登録制になっている。同法人はワゴン車３台を送迎に使い、利用回数は計約５０００回に上った。
２００９年の監査でも同様の指摘を受けており、同法人は既に約１億１０００万円を市に返納。同法人の幹部は「利用者のためだと思って続けてしまった」と釈明している。
優生手術に対して日弁連が意見書
日本弁護士連合会は2月22日に旧優生保護法の下で行われた優生思想に基づく手術や人工妊娠中絶手術に対する謝罪と補償を求める意見書を厚労大臣に提出しました。
1948年、優性上の見地から不良な子孫の出生を防止すると共に母体の生命健康を保護することを目的に旧優生保護法が制定されました。
以降、ハンセン病や精神障害、遺伝子性疾病を有する人に対して精管や卵管を切断などして生殖を不能にする手術が8万人以上に対して行われました。
優生思想に関する規定は96年の母体保護法への改正に伴い、削除されました。
これに対して、「特定の疾病や障害を有する人を『不良』と見なすもので、対象者の自己決定権を侵害する行為だ」と批判しています。
ハンセン病患者に対してはその隔離政策と差別全般に対する謝罪と補償が行われていますが、その他に関しては放置されているとして、優生手術などの措置が障害などを理由とする差別であったことを認め、被害者に謝罪と補償などの措置を講じるよう求めています。
あはき法訴訟
晴眼者むけのあん摩マッサージ指圧師養成課程の設置を国から認められなかったことによる訴訟が東京・大阪・仙台で行われています。
あはき法とは「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」のことで、視覚障害者の生計維持のために晴眼者が資格を取ることを制限しています。
それが憲法違反だと訴えているものです。
原告は視覚障害者の雇用環境が制定時と比べて大きく改善していることを理由に制限を設ける理由はないとしています。
技術革新により、障害者を取り巻く環境は変わり、法律も整備されてきて、障害者の労働環境は変わりつつあります。
職業選択の幅は広がり、障害者が働いている職場も増えてきました。
しかし、働きがいのある職場ばかりではありません。
私たちの生活を守るためにも、働きがいのある職場を増やしていく必要があります。そのためにも社会に理解を広めていく必要があるでしょう。
また、雇用環境を個々の問題とせずにデータを集めてよりよい方法を作っていく必要もあります。
今後そんな取り組みが必要とされるのではないでしょうか。
あはき法訴訟の行方を注目していきたいと思います。
市民の意識
現在、社会保障審議会地域福祉審議会では今年度で地域福祉計画の実行期間が終了するため、新たな地域福祉計画を策定するために審議を行っています。
それに伴い、市民の意識調査を行っているのですが、先日速報が出てきました。
それによるとボランティア活動に関してはかなり残念な結果となっています。
必要と感じるボランティア活動を当項目があるのですが、
防犯対策につながる安全確認や災害対策につながる避難支援などに関しては2割以上の方々が必要性を感じているのに対して、身体的な介護については１割を超えるのがやっと、手話や点字などのコミュニケーション支援に関しては３％しか必要だと思っていないという結果でした。
障害者の現状を知らないということもあるのでしょうが、他人のことには関心ないという社会的な問題も進んでいるように思います。
一人ひとりが助け合うことが自然な社会にしていかないと、私たちの暮らしを守ることは難しくなっていくのではないでしょうか。
私たち自身も支援を受けるだけでなく、支援を行えるような工夫が必要となってくるように思います。
熊本地震
熊本に震度7の大地震が起きました。
気象庁によれば余震はしばらく続くとのことです。
報道などを見ていてもやはり災害時は自分で自分の身を守るしかないようです。
救急搬送を依頼したら手一杯なのと道が通れないなどで搬送を断られたとか被災者のコメントが散見できます。
熊本城の石垣が崩れたことに関しても110番した人は3回目でやっと通じたなど。
尼崎市は災害時はお互いに助け合って、という姿勢でいます。
隣人との関係を上手に作って声かけ合う関係を作ることが大事だということです。
熊本の人たちの無事をお祈りします。
ニュースが音声で
朝日新聞社が自社のニュースを音声で聞き取れるようにした無料スマホアプリを公開したそうです。
一日で最大２８本の記事が配信されるようです。
独自の読み上げ辞書を構築して新聞記事の文章を聞きやすいように変換しているほか、読み間違いやアクセントの不自然さがほとんどない音声合成によるニュース配信を実現したとのことです。
読み上げ速度も三段階で調整することができます。
視覚障害者でスマホを使われている方はまだまだ少ないと思いますが、点字毎日ではスマホについての記事も載っています。こういった技術がどんどん発展していって、情報アクセスのバリアフリーが実現するといいですね。
駅のバリアフリー化
県民だよりひょうご３月号はもうご覧になりましたでしょうか。
最終ページの阪神南便りにＪＲ塚口駅のバリアフリー化に２８年度より取り組むとの記事が載っていました。
森永工場跡地に新しいマンションができていますが、そこに超してくる人たちも便利になりますね。
当たり前に電車に乗っていきたいという私たちの願いから始まったバリアフリー化ですが、一つ一つ実現していっています。
次はホームドアの設置です。電車に安全に乗れる社会が早く実現してほしいものです。
合理的配慮
先日、毎日新聞に次のような記事が載りました。記者のコラムらしいのですが、私たちにとって重要な示唆となる内容だと思いますので、抜粋して紹介いたします。
時の過ぎゆくままに
便宜と配慮の間に＝岡田満里子
毎日新聞2015年12月9日 大阪夕刊 めっちゃ関西
言葉は、恐ろしい道具だ、と久々に思った。
「合理的配慮」という用語がある。国連の「障害者権利条約」で定義された言葉で、障害のある人の平等実現のために必要な変更と調整のこと。具体的には学校や職場、公共の施設などでのバリアフリー化や介助者の配置、点字、手話などコミュニケーション手段の確保などを指す。要は、障害のあるなしに関係なく、誰もが望んだ教育を受け、仕事ができ、快適に暮らせる社会環境に改善していこうという考え方だ。
この条約は２００６年、国連総会で採択された。正文は英、仏、露、中国、スペイン、アラビア語の６言語。日本は０７年に署名し、１３年に国会で批准が承認された。日本語版は政府公定訳だ。
四天王寺大学大学院教授の愼英弘（シンヨンホン）さんは、「合理的配慮」の正文の語を調べてみた。障害者差別撤廃を掲げた権利条約の中で、「配慮」という言葉に違和感を覚えたからだ。すると、英語では「reasonableaccommoaation」。普通に訳すと「合理的な便宜」。中国語では「合理便利」。中国語の「便利」は「都合よくする」「便宜を図る」で、英語の意味と同じになる。英和大辞典でもaccommodationは、設備、供給、親切、調整など６種の意味があるが、「配慮」はない。
「合理的便宜」は、障害のある人が必要な便宜を依頼し、行政や企業などと話し合って調整する、事務的な作業。主体者は権利条約の精神通り障害者だ。しかし、「配慮」では、主導権は配慮する側にある。しかも、そこに、配慮してあげるんですよという情緒的なニュアンスも入る。施設整備や要員確保を迫られる行政や企業には、言い訳になるいい言葉だ。愼さんの話を聞き、役人の頭の良さはこういうところに使われているのかと、舌を巻いた。
全盲の愼さんは言う。「今さら訳文を変えろとは言いません。ただ、合理的配慮の主体は障害者の側にあるということだけは、忘れないでほしい」
そして、国は、時に「合理的配慮」なる訳文をひねり出す芸当をするのだということも、覚えておかねばならないだろう。（編集委員）
障害者差別解消法について
福祉新聞１１月９日号より抜粋
障害者差別解消
協議会設置へ手引き
内閣府「社福法人も協働で」
障害者差別解消法の２０１６年４月施行に向け、「障害者差別解消支援地域協議会」の設置を呼び掛けている内閣府は10月29日、協議会設置の手引きをまとめた。 協議会の事務局は都道府県・ 市町村の障害福祉担当部局としつつ、「社会福祉法人やＮＰ０法人と協働して事務局機能を充実させることも考えられる」とした。 同日の検討会に案を示し、大筋で了承された。
同法は障害を理由に差別すること、障害者に合理的配慮を提供しないことを禁止。 紛争解決のための新たな機関は作らず、既にある相談機関が対応する。
一方で同法第17条は、国と地方公共団体が、障害重別解消支援地域協議会を組織できると規定。 手引きは協議会設置のメリットとして「障害者からの相談がたらいまわしになることを防げる」などとした。
具体的には、最初に相談を受けた機関で解決しきれない場合、より的確な機関につないだり、協議会に事案を上げて複数の機関で対応したりする。また、協議会は差別事例の共有や解決した好事例の集積も図る。協議会設置により、長期的には地方公共団体の職員の事務負担軽減にもなるとみている。
協議会の構成員としては、障害当事者のほか社会福祉協議会、民生・児童委員、教育委員会、医師会、商工会議所、交通機関、法曹関係などを例示した。
組織形態は特に決まりを設けない。 既存の会議体に協議会機能を付加すること、複数の市町村が設置することも例示した。 同日の検討会では、神奈川県内の５市町で広域型の協議会設置を進めている平塚市の担当者が取り組み状況を報告した。
なお、内閣府は協議会の設置を検討する地方公共団体（大阪市、広島県、福岡市など10団体）にアドバイザーを派遣している。
財務省が社会保障経費の予算抑制方針
福祉新聞10月19日付けより抜粋
介護保険自己負担２割を提案
財政審、改革の工程表を議論
財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）は9日、財政制度分科会を開き、社会保障の歳出改革を進めるための工程表について議論した。財務省は介護保険制度の自己負担を原則２割に引き上げることについて2016年未までに結論を出し、遅くとも17年の通常国会に関連法案を提出するよう提案した。
11月下旬をめどに歳出抑制の具体策を盛り込んだ建議（意見書）を取りまとめる。経済財政諮問会議が年末までに策定する歳出改革の工程表に反映させる。
現在、介護保険の自己負担は介護報酬の１割が原則。一定以上の所得（１入暮らしの場合、年金収入のみで280万円以上）がある人は、今年8月から2割負担となった。これに対し、財務省案は、65〜74歳の人は原則２割とした。
これまでも２割負担に引き上げる話は浮上していたが、同日は具体的なスケジュールにまで踏み込んだ。受診時定額負担の導入など一医療費の抑制策も同じスケジュール感で議論を進める方針だ。
介護保険関連ではこのほか、�〕弉雜酖戮侶擇た佑紡个垢訐験莟臀�の原則自己負担化�∧〇稷儷顱�住宅改修の価格見直し、原則自己負担化�Ｍ弉雜遑院■欧凌佑悗猟冥蟆雜遒鮹楼荵拈椹�業に移行�ね弉雜酣�定率や給付費の地域差是正−などが改革のポイントに挙がっている。
障害者の負担も指摘
また、財務省は障害福祉についても自己負担率の低さが無駄な支出につながっている可能性があると指摘。障害児向けの学童保育「放課後等デイサービス」の利用回数の上限設定などを求めた。
障害者総合支援法の施行3年後の見直しについては、現在、厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で議論されている。16年の運常国会に改正法案が提出される見通しだが、財務省は給付抑制策を盛り込む方針を掲げている。
差別解消法の基本方針
来年度に施行される障害者差別解消法。
どのように施行されるのか、皆さんの注目の的だと思います。
2月に差別解消の推進にあたっての基本方針が閣議決定されました。
ちょっと難しい内容ですが、一度ご覧ください。
内閣府 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/kihonhoushin/honbun.html
国際福祉機器展
先日、国際福祉機器展を見学に東京に行ってきました。
大阪でもバリアフリー機器展があるのですが、それよりも大きな規模です。
ここ数年、毎年見に行っているのですが、介護関係では介護ロボットの開発競争がめざましく感じます。
いろいろな形態で出てくるので、感心することしきりです。
天井からぶら下げるのもあり、移動式もあり、介護者の体に装着する方式もあり、です。どんどんこういうのが出てくれれば、介護者の負担も減っていって、離職率も低くなるのではないでしょうか。
障害者関係では車いすのバリエーションが少しずつ広がってきているように思います。障害者がいろんな場に出ていくようになってきたことも関係しているでしょう。
視覚、聴覚障害者関係はあまりブースがありませんでした。
ただ、情報バリアフリーという面では、研究は結構進んでいるようで、今後が期待されるところです。
びっくりしたのはＮＥＣが視覚障害者にも協力してもらって、要約筆記の研究を進めていること。要約筆記というのは聴覚障害者にはおなじみなのですが、簡単に説明するとその場の会話などをある程度要約した形で文字に変えて伝達する手段です。文字通訳とでもいった方がわかりやすいかも。
ここでは聞き取った内容をパソコンに打ち込んでいくわけですが、晴眼者よりも視覚障害者の方が2割前後タイピングが正確だったという発表がなされていました。
障害者は福祉の場では受け身であることが多いですが、担い手になることも十分できるんだという内容だったように受け止めています。
障害者差別解消法
福祉新聞の記事をまとめて紹介します。
現在、障害者差別解消法の具体的な内容について検討が進んでいます。
過重な負担でない限りは合理的な配慮を行うことが義務つけられるようになるため、何が過重な負担になるかという点が大きな焦点となっています。
政府は各業界団体にヒアリングを進めているようですが、その中ではたとえば飲食業などは店舗内外のバリアフリーは進んでいますが、お昼時など来客がごった返すときには人手を割けないという意見がありました。
飛行機については非常口付近の座席に視覚および聴覚障害者を座らせないことには安全のためにやむを得ないという意見も。
旅行で障害者がツアー参加を断られる件については、参加することで専門の要員が必要となるような場合は過重な負担となると。
そういった意見が今のところ出ているようです。
民間事業者の場合は効率を優先することで利益を上げている場合もあり、調整が難しくなりそうなものもあると予想されます。
いずれにしても誰もが気持ちよく生きられる社会作りが進めばいいですね。
差別解消に向けて
先日成立した差別解消法。
差別禁止法という名称にはなりませんでしたが、差別を無くすための一歩となるでしょう。
さて、この法律は２０１６年４月、つまり来年度に施行となります。
それにあたり、ガイドラインを作っていくためのモデル事業が行われることになりました。
差別解消のためには地域ごとに地域協議会が設置されることになっています。
差別禁止条例を制定した自治体を中心に地域協議会を設置して正式な設置・運営マニュアルを策定するためのモデル事業を行っていく予定のようです。
マニュアルは来年３月にとりまとめる予定となっており、尼崎市でも設置されるとは思いますが、どのような内容になっていくか、注目されます。
情報通信白書から
ニュースで情報通信白書の存在を知り、読んでみました。
最近は携帯電話の関係では、毎月ドコモがシェアを下げている、ａｕやソフトバンクがまたシェアを奪ったとかニュースが流れていますので、競争が激しいようです。その一方でやれスマホだのタブレットだの、話題になっています。
情報通信白書によると、スマホの普及率は平成２２年末は９・７％だったが、２４年末は４９・５％に上昇。タブレットも７・２％から１５・３％に増加する一方で、パソコンは８３・４％から７５・８％に減少した、とのこと。
聴力部では２３年度になってようやく携帯やＦＡＸでの消防通報ができるようになったところですが、スマホの普及速度を読み違えていたのか、スマホでの連絡には未対応のままです。
視力部でもスマホを持っている方はほとんど見かけませんが、一部の方はタッチパネルを使いこなしているようです。
便利になるのはいいのですが、障害者に対する利便性が後回しにされているような感じがするのは私だけでは無いと思います。
ホームドア
最近、鉄道のホームからの転落が多くなっているようです。
障害者が転落する危険性は昔から指摘されていたのになかなか改善されませんでしたが、最近は東日本を中心に整備されるようになってきました。
ただ、西日本では大手私鉄が平成25年秋の時点で全く設置しておらず、思い浮かぶのは大阪市地下鉄のニュートラムくらいのもの。あとは新幹線の新神戸駅でしょうか。
どうしてこうなるのかというと、コストの問題もありますが、一番大きな原因は電車の形状が同じ会社でも一致していないことがあるからだそうです。
特にＪＲでは電車の種類ごとに乗降位置が違います。東海道線の通勤電車、快速電車、新快速、特急電車、本当に様々です。
そんな中で最近、ＪＲ西日本が桜島駅での試験に取り組んでいます。
コストをできるだけ落とすことと、いろいろな種類に対応できるようにするためにロープが上下するタイプのものになるようです。
ドア式のものでなくてもこれで本当に大丈夫なのか、という心配はあるのですが、少なくとも以前よりはよくなっているのは確かですから、経過を見守りたいと思います。
さて、いよいよ年末です。
来年は障害者の権利条約批准に合わせていろいろな動きが活発になると思います。今よりもずっと良い状況になるといいですね。
皆様も良いお年をお迎えください。
明石市において画期的な採用！
国会で障害者の権利条約の批准が承認されたのは記憶に新しいところです。
今後は当事者も参加しての取り組みが行われることに期待したいものです。
と思っていたら、明石市で画期的な取り組みが行われるという話を聞きました。
内容は障害者施策担当の任期付き職員の募集があるそうです。
募集要項に書いてあるのは次のような内容です。
「「障害者差別解消法」の制定や「障害者雇用促進法」の改正等により、障害者施策の充実が図られる中、行政分野等で豊富な実務経験のある障害者を専門職として採用することにより、新規施策の立案等はもとより、明石市に勤務する障害者職員の一層の活用や、民間における雇用促進など、障害者基点による積極的な施策展開を図るため、明石市では、障害者施策等に関する専門的な知識・経験を行政分野で発揮できる専門職を募集します。」
しかも、自力通勤が可能かどうかを問わない内容。
詳しく知りたい方は次のリンクへ
明石市ホームページ任期付き職員採用
障害者権利条約の批准へ
障害者の権利条約を批准するための審議が今回の国会で審議されて、無事衆院、参院とも全会一致で承認されました。
今後は国内法の順次改正が待っています。
とはいえ、介護保険法や障害者総合支援法の改正論議にも見られるように、財源が大きな問題となって立ちふさがっています。
ハードウェアにしても、ソフトウェアにしても一時的な費用ではなく、何年にもわたって支出が見込まれていくため、その費用をどうやって捻出していくか。社会保障費に当てるために消費税が上げられることになりましたが、社会保障といっても障害者福祉だけではないのでどれだけの予算が充てられるか不透明です。
とはいえ、日本にとって大きな一歩を踏み出したことには変わりはありません。誰にとっても住みよい社会を作っていくためにはこれから何年もかかるでしょうが、少しずつ歩んでいきましょう。
障害者虐待防止法施行から半年
昨年１０月に障害者虐待防止法が施行されました。
厚生労働省が昨年度分半年間の状況をまとめて発表しました。
それによると、通報数は全国で４５００件を超えたとのこと。
このうち、虐待であったと認定されたのが約３分の１の１５４２件に上りました。
虐待対象となった障害者の８割ほどが知的障害か精神障害を抱えているとのことで、自分で虐待を訴えることができない方が被害に遭いやすいことがはっきりしました。
通報数のうち７割以上の３２６０件が家庭での虐待で、認定されたのはその４割の１３１１件。施設内での虐待も２割ほどの９３９件あり、認定されたのは１割にも満たない８０件。職場での虐待は３０３件で認定は４割ほどの１３３件。
家庭では身体的虐待が６割、暴言などの心理的虐待が３割。賃金を搾取するという経済的虐待も約３割。
職場では最低賃金法違反などの経済的虐待が８割を超えています。
施設の中で認定数が少ないのは、施設が協力的ではない場合が多く、事実関係の確認に時間がかかっていることが原因だそうです。
家庭の虐待を減らすための取り組みが求められていると思います。
補助犬
身体障害者補助犬、いわゆる介助犬、盲導犬、聴導犬の類いの動物たちの認知が広がっています。
法律上は不特定多数の出入りするところは原則として入所を拒んではならないということになっており、先日も東京のほうでキャンペーンイベントがありました。
しかし、ひと頃と比べて認知は確実に広がっているものの、知識なく入店拒否されるケースはまだまだ残っています。
知り合いが入店できるリストというのはありますかと質問してきたので、それをきっかけにいろいろ調べてみたのですが。かえってショックな現実も知りました。
犬アレルギーの存在です。世の中小麦アレルギーとか卵アレルギーとか有り、命に関わることもあるので加工食品にはアレルギー原因物質になりやすい原料の明示が広がるなど、理解と対策が進んでいます。
犬アレルギーについては私自身存在も知らないでいたのですが、やはり命に関わるような発作や症状を起こすこともあるようです。
そんな中であるサイトの質問コーナーにはアレルギーをきっかけに障害者に対して憎しみの気持ちを抱いたりしている人が書き込んだ記事がありました。その人はこう書いています。「命と権利、どちらが大事なんだ！」と。
ダイジェストするとこうです。
「犬アレルギーを持っているためにわざわざペット禁止のマンションを選んで買った。ところが最近アレルギー反応が頻繁に起こる。おかしいと思ったら隣の住人が犬を飼い始めた。ペットとしてではなく、盲導犬として。目が不自由なために必要なのは理解できるが、これではペット禁止のマンションを買った意味が無い。損害賠償を起こしてこてんぱんにするつもりだ」
私たち障害者の権利を尊重させる取り組みをしていくことは必要ですが、かといって他人の権利を脅かすことがあってはならないのではないか。私たちはあくまで共存を目指していくことを忘れてはならないなとこの記事を見て思った次第です。
自立支援法の改正案廃案に
過日、鳩山首相が在任わずか８ヶ月で退任し、新しく管首相になったことは皆さんご存じだと思います。
先日報じた自立支援法の改正法案はこのどたばたの間に審議未了で廃案となりました。
障害者当事者との話し合いもなしに改正案が出されて関係団体は一斉に反発していましたが、これで一安心です。
あとは参院選がどうなるかですね。
自立支援法関係
今、新聞では障がい者制度改革推進本部関係が何かと取りざたされておりますが、５月１７日付け福祉新聞によると自民・公明が自立支援法改正案を議員立法したとのこと。
内容は昨年３月に政府提案したものを引き継いだものだそうです。
利用者負担を負担能力に応じたものとするほか、障害者に発達障害者を含める、市町村に基幹相談センターを設置、自立支援協議会は法律上に位置づける、など。
元々は２００９年が自立支援法施行後３年目の初の見直し時期に当たったことで当時の政権が提案してきたものですが、衆院解散により廃案となったので、改めて提案してきたもののようです。
民主党政権は障害者総合福祉法の制定に向け作業しているさなかであり、現行法には手をつけていない状態ですが、自公は現行の状態は少しでも改善するという立場のようです。
この法案はどうなるのでしょうか。また政治の駆け引きに使われたらたまりませんね。
「障害」表記について
福祉新聞３月１日号より
「障碍」に表記変更を佐賀県が国に要望へ
佐賀県は2月16日、国の文化審議会に対し、「障害」の表記を巡り、「碍」を改定常用漢字表に追加するよう要望すると発表した。法令などで「障害」をどう表記するか検討する政府の「陣がい者制度改革推進本部」に対しても、「障碍」を採用するよう提案する。県によると、こうした要望をするのは地方自治体では初めて。
県は「害」には否定的な意味があるとした上で、「陣がい」という表記は、識者から「交ぜ書きでは意味が不明」といった指摘があるほか、障害者団体から「違和感がある」などの意見が出ていることを理由に挙げている。
県は2月、障害者団体や行政関係者ら約850人を対象にアンケートを実施。「さまたげ」を意味する「碍」について、約8割が常用漢字への追加に賛成し、4割強が「碍」が追加されれば「障碍」と表記すると回答したという。
- バリアフリー法の改正が成立 (05/28)
- 第４次障害者基本計画 (05/23)
- 月刊誌から… (05/18)
- 南海トラフ地震が起きたら (12/07)
- 事業者が指定取り消し (03/09)
- 優生手術に対して日弁連が意見書 (03/06)
- あはき法訴訟 (02/03)
- 市民の意識 (07/19)
- 熊本地震 (04/15)
- ニュースが音声で (04/06)
- 駅のバリアフリー化 (03/11)
- 合理的配慮 (01/08)
- 障害者差別解消法について (11/09)
- 財務省が社会保障経費の予算抑制方針 (10/21)
- 差別解消法の基本方針 (04/30)
- 国際福祉機器展 (10/14)
- 障害者差別解消法 (10/08)
- 差別解消に向けて (04/03)
- 情報通信白書から (03/20)
- ホームドア (12/25)
- 明石市において画期的な採用！ (12/20)
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