ＮＰＯ法人尼崎市身体障害者連盟福祉協会

ＮＰＯ法人尼崎市身体障害者連盟福祉協会のブログです。当連盟に関する様々な情報を提供します。

マイナンバーの学習会

連盟では、このたびマイナンバーの学習会を次の通り行います。

いろいろとご心配なこともあるかと思いますので、この機会にご参加ください。

日時：平成２７年１２月１０日木曜日　午後２時〜４時
場所：身体障害者福祉会館　１階ホール
講師：岸田恵子社会保険労務士
　　(きしだけいこ社会保険労務士事務所代表)
参加費は無料です。
手話通訳は用意しますが、要約筆記が必要な方は派遣窓口に御依頼ください。
点字資料も用意します。

  • 2015.11.30 Monday
  • 19:01

第3回肢体部理事会ご案内

晩秋の候、役員の皆さん如何お過ごしでしょうか。
さて下記の通り理事会を開催いたしますので、
御出席の程宜しくお願いいたします。
　記
理事会
日　時 平成27年12月５日（土）
午後１時30分より
場　所 身体障害者福祉会館
議　題
1. 新年会の役割分担等について
2. 研修会について
3. その他
当日がニュース原稿の締切日ですので原稿のある方は持参宜しくお願いします。

  • 2015.11.17 Tuesday
  • 17:45

障害者差別解消法について

福祉新聞１１月９日号より抜粋

障害者差別解消
協議会設置へ手引き
内閣府「社福法人も協働で」
障害者差別解消法の２０１６年４月施行に向け、「障害者差別解消支援地域協議会」の設置を呼び掛けている内閣府は10月29日、協議会設置の手引きをまとめた。 協議会の事務局は都道府県・ 市町村の障害福祉担当部局としつつ、「社会福祉法人やＮＰ０法人と協働して事務局機能を充実させることも考えられる」とした。 同日の検討会に案を示し、大筋で了承された。
同法は障害を理由に差別すること、障害者に合理的配慮を提供しないことを禁止。 紛争解決のための新たな機関は作らず、既にある相談機関が対応する。
一方で同法第17条は、国と地方公共団体が、障害重別解消支援地域協議会を組織できると規定。 手引きは協議会設置のメリットとして「障害者からの相談がたらいまわしになることを防げる」などとした。
具体的には、最初に相談を受けた機関で解決しきれない場合、より的確な機関につないだり、協議会に事案を上げて複数の機関で対応したりする。また、協議会は差別事例の共有や解決した好事例の集積も図る。協議会設置により、長期的には地方公共団体の職員の事務負担軽減にもなるとみている。
協議会の構成員としては、障害当事者のほか社会福祉協議会、民生・児童委員、教育委員会、医師会、商工会議所、交通機関、法曹関係などを例示した。
組織形態は特に決まりを設けない。 既存の会議体に協議会機能を付加すること、複数の市町村が設置することも例示した。 同日の検討会では、神奈川県内の５市町で広域型の協議会設置を進めている平塚市の担当者が取り組み状況を報告した。
なお、内閣府は協議会の設置を検討する地方公共団体（大阪市、広島県、福岡市など10団体）にアドバイザーを派遣している。

  • 2015.11.09 Monday
  • 15:13

災害時避難行動要支援者名簿

先日より市役所から避難行動要支援者名簿の作成および情報提供の同意についての文書が皆さんのところに送られてきていると思います。

どうするか迷っている方もおられると思いますが、支援が必要か要らないかがはっきりしている方だけでも早急に役所に提出をお願いいたします。

役所としては返信のなかった方に対しては確定した返答が得られるまで年に一度問い合わせを送るとのことです。そのこと自体は必要なことですが、郵送費もバカになりません。
今年の意思確認は9万人以上の方に送付し、10月末現在で約5万人から回答があったそうです。残り4万人ですが、この人たちに対して改めて問い合わせするだけで300万以上の税金が使われます。

300万もあればいくつか事業を行うことができます。
どうぞご協力くださいますようお願いいたします。

  • 2015.11.02 Monday
  • 15:14

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