ＮＰＯ法人尼崎市身体障害者連盟福祉協会

バリアフリー法の改正が成立

鉄道やバスなど公共機関の事業者に段差解消を促す改正バリアフリー法が５月１８日に国会で成立しました。

障害者権利条約の批准に合わせて理念規定を盛り込んだほか、市町村に「移動円滑化促進方針」の作成を努力義務としました。
現在は交通バリアフリーの計画作りが全市町村の２割にとどまっており、努力義務とすることで市町村による計画作りを進めたいと考えているようです。
国土交通省は２３年度までに３００市町村がバリアフリーに関する大まかな目標を盛り込んだ「マスタープラン」の作成を行うことを目標としています。

画期的なのは、国および市町村によるバリアフリー化計画に高齢者、障害者の当事者が関与できる仕組みができたことです。

今後、いつでも、どこでも自由に移動ができる社会作りが進むものと期待して良いでしょう。