ＮＰＯ法人尼崎市身体障害者連盟福祉協会

ＮＰＯ法人尼崎市身体障害者連盟福祉協会のブログです。当連盟に関する様々な情報を提供します。

災害時要援護者支援連絡会

本日、標記の会合の準備会がありました。

１２月より正式な会議として開かれていくそうです。
阪神淡路大震災より１８年が経過していますが、
尼崎市においては役所が災害時の体制をどう整えるかという視点での
防災計画しか出来ていませんでした。

連盟として第３期障害者福祉計画策定の時に東日本大震災が
発生したことも有り、障害者福祉計画の中に障害者を援護するための
防災計画の策定が是非とも必要だという声をはっきり載せることが出来、
稲村市長にも必要性を直接訴えて来ました。

その努力の甲斐が実りました。

要援護者名簿を作成する上でプライバシーの問題などが
大きく立ちふさがっている状況がありますが、
先行している例も有り、出来ないことではないと
思っております。

実際に災害が起きたとき、災害の瞬間は誰にもどうにも出来ません。
しかし、備えを十分にし、手順の確認をしていれば、
災害が起きても被害は減らせる、そういう意味で
今後の防災対策は「防災」ではなく、「減災」という
キーワードが強調されるようになっています。

役所任せにするのではなく、これからは役所からデータを
出してもらいながら役所と一緒に知恵を絞る必要が出てきています。
はじめから完璧なものを作るのではなく、何度も意見をもらって
作り直していこうということを確認しました。

皆さんもなにとぞご協力をお願いします。

  • 2012.11.30 Friday
  • 19:07

地域福祉専門分科会

だいぶ遅くなりましたが。

５月には地域福祉専門分科会があり、寺岡事務局長が出てきました。

現在、市内１６地区で見守り安心委員会を設置して運営しています。
これは高齢者等見守り安心事業として尼崎市が実施しているもので、地域住民が主体となって見守り活動を行う内容となっています。詳細に関しては市報あまがさき平成２３年１１月号に概略がわかりやすく紹介されています。

尼崎市内の高齢者数は平成３年の時と比べて６５歳以上の人口が２倍に増えています。全国的に少子化が進んでいる現在では、この割合はこれからも増えていくものと予想されています。それとともに一人暮らしの高齢者も増えているので、孤独死などをさせないための取り組みとして行われています。

見守り活動の成果として、必要に応じて専門機関につなぐことができたなどの報告がありました。
私たち障害者も家に閉じこもらず、また同障者とだけ固まるのではなく、ノーマライゼーション社会を推進するために自ら地域社会と関わって見守ってもらい、そのことによって障害者に対する理解を深めるとともに何かあったときに助けてもらうようにした方が良さそうです。

というのも、尼崎市は要援護者の名簿を作成していないうえ、災害時にどうするかという方針もまだ決めておりません。避難所のバリアフリー化も進まず、また福祉避難所についても詳細が決まっていない中、先の東日本大震災でも紹介された「釜石の奇跡」を再び尼崎で起こせるようにするためにも地域住民との関係作りは欠かせないのではないかと思われます。

  • 2012.11.21 Wednesday
  • 17:54

障害者の外出に関する意見交換会

だいぶ前の話になりますが、９月１１日に連盟で障害者の外出に関する意見交換会を行いました。

参加者は障害者、介護事業所、行政、ヘルパーなどのいろんな立場が集まって７３名でした。

そもそも、介護保険を利用し始めた前理事長の体験から問題提起されたテーマなのですが、障害者が介護保険を利用するにあたって様々な問題点が指摘されました。

まず一番大きいのが支給量および対象範囲の問題。障害福祉サービスに比べて介護保険サービスの支給量は少なく、しかも自己負担額が上がります。また、病院での待ち時間が介護保険、障害福祉とともに算定されないため、病院の中での介護が受けにくい問題、事業者はサービスのために付き添わざるを得ない状況、さらに移動中も介護が必要であるのにかかわらず、算定できないという不合理な制度になっているなど。

こういう問題がいろんな立場からたくさん報告され、問題の大きさを浮き彫りにしていました。

問題を少なくするためには制度に関しての広報、勉強をしっかりしていく必要性も提起され、制度上の問題を改めていくために連盟としては今後も重ねて企画を行っていくことになりました。

若いからと問題を先送りにするのではなく、利用されている方もあきらめるのではなく、想像力を働かせながら問題がどこにあるのかを見極めていく必要がありそうです。

  • 2012.11.15 Thursday
  • 12:00

障害者総合支援法

ご存じのように来年４月には自立支援法を廃止し、代わりに障害者総合支援法が施行されます。

厚生労働省のほうでは先月の１０月２２日に主管課課長会議が行われ、今後の見込みなどが報告されたようです。
これまで任意事業だったものが必須事業になったり、障害程度区分の名称が障害支援区分に変わるなどの変更があるようです。

内容が詳細にわたるので一度に紹介できませんが、興味ある方は次のＵＲＬから資料をダウンロードしてください。ＰＤＦファイルですので視覚障害者の方でご要望があればテキスト化はしますので、遠慮無く申し出てください。

http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/gyoseiShiryou/shougaishafukushi/kachoukaigiKentoukai/kachoukaigiKentoukai001/20121023_02.html

  • 2012.11.06 Tuesday
  • 15:47

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