ＮＰＯ法人尼崎市身体障害者連盟福祉協会

障害者虐待防止法施行から半年

昨年１０月に障害者虐待防止法が施行されました。
厚生労働省が昨年度分半年間の状況をまとめて発表しました。

それによると、通報数は全国で４５００件を超えたとのこと。
このうち、虐待であったと認定されたのが約３分の１の１５４２件に上りました。

虐待対象となった障害者の８割ほどが知的障害か精神障害を抱えているとのことで、自分で虐待を訴えることができない方が被害に遭いやすいことがはっきりしました。

通報数のうち７割以上の３２６０件が家庭での虐待で、認定されたのはその４割の１３１１件。施設内での虐待も２割ほどの９３９件あり、認定されたのは１割にも満たない８０件。職場での虐待は３０３件で認定は４割ほどの１３３件。

家庭では身体的虐待が６割、暴言などの心理的虐待が３割。賃金を搾取するという経済的虐待も約３割。

職場では最低賃金法違反などの経済的虐待が８割を超えています。

施設の中で認定数が少ないのは、施設が協力的ではない場合が多く、事実関係の確認に時間がかかっていることが原因だそうです。

家庭の虐待を減らすための取り組みが求められていると思います。