NPO法人尼崎市身体障害者連盟福祉協会のブログです。当連盟に関する様々な情報を提供します。
1月10日付けの記事でお知らせしたように、身体障害者福祉会館が尼崎市第1次公共施設マネジメント計画によって機能移転の対象となっています。
連盟として理事会で議論し、会員の皆さんの声を聞いたところ、存続を求めるべきだということになり、そのために署名運動を行うことになりました。
尼崎市が財政難で行政コストを出来るだけ減らそうとしているのは理解できるとしても、障害者が使いやすい施設は市内にはほとんどありません。
いずれ、老巧化のために移転もしくは立て替えがやむを得ない状態になっても、使える限りは利用し続けたいというのが連盟の気持ちです。
この署名にご賛同いただける方は下のリンクから用紙をダウンロードしてください。
集まった署名は月末ごとに集約していきますので、集まり次第次のところにお送りください。
なにとぞご協力のほどよろしくお願いいたします。
送付先
660−0064
尼崎市稲葉荘3−9−26
市立身体障害者福祉会館 宛て
署名用紙
https://www.dropbox.com/s/1vwp26hapvxly13/kaikannshomei.pdf?dl=0
東大阪の社会福祉法人が事業者指定取消処分を受けたという記事がありました。
毎日新聞2月28日付け夕刊より転載します。
介護業者 無許可で送迎
指定取り消し 1.5億円不正支給
知的障害者らの外出支援事業で市の補助金など約1億5000万円を不正受給したとして、東大阪市が28日、社会福祉法人「青山会」が運営する介護事業所「ハッピークラブ」(同市旭町)の事業者指定を取り消したことが分かった。市などが明らかにした。事業所の車で利用者らを送迎していたが、介護タクシーの許可などを得ておらず、事実上の白タク行為だった。
市などによると、不正があったのはガイドヘルパーが買い物などで利用者を引率する移動支援事業。過去5年間で、市の地域生活支援事業補助金約1億1000万円を不正に受給した。ホームヘルパーが自宅から病院などに送迎する居宅介護事業でも、介護給付費約4400万円を不正に得ていた。いずれも利用者からは料金を取っていなかった。
事業所が利用者を車両で送迎する場合、道路運送法に基づき、介護タクシーの許可や福祉有償運送の登録が必要だが、手続きをしていなかった。福祉有償運送では、国が定めた安全講習を受けた有資格者が運転。白タク行為は危険性があるため、許可・登録制になっている。同法人はワゴン車3台を送迎に使い、利用回数は計約5000回に上った。
2009年の監査でも同様の指摘を受けており、同法人は既に約1億1000万円を市に返納。同法人の幹部は「利用者のためだと思って続けてしまった」と釈明している。
日本弁護士連合会は2月22日に旧優生保護法の下で行われた優生思想に基づく手術や人工妊娠中絶手術に対する謝罪と補償を求める意見書を厚労大臣に提出しました。
1948年、優性上の見地から不良な子孫の出生を防止すると共に母体の生命健康を保護することを目的に旧優生保護法が制定されました。
以降、ハンセン病や精神障害、遺伝子性疾病を有する人に対して精管や卵管を切断などして生殖を不能にする手術が8万人以上に対して行われました。
優生思想に関する規定は96年の母体保護法への改正に伴い、削除されました。
これに対して、「特定の疾病や障害を有する人を『不良』と見なすもので、対象者の自己決定権を侵害する行為だ」と批判しています。
ハンセン病患者に対してはその隔離政策と差別全般に対する謝罪と補償が行われていますが、その他に関しては放置されているとして、優生手術などの措置が障害などを理由とする差別であったことを認め、被害者に謝罪と補償などの措置を講じるよう求めています。
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