NPO法人尼崎市身体障害者連盟福祉協会のブログです。当連盟に関する様々な情報を提供します。
25日に自立支援協議会のあまっこ部会、しごと部会の合同部会が行われました。
そこでは数人ずつのグループに分かれて情報や意見の交換を行いました。
実にいろんな意見が交わされたようで、各グループの報告は実に興味深いものとなりました。詳細については後日またアップさせてほしいと思います。
が、共通しているのは医療・教育と福祉の連携をどう構築するか。
というのは、いまは切れ目のない支援が必要とされているにもかかわらず、年代によって担当が変わってしまうため、それまでの支援を活かせていないという指摘があったのです。
それは今後の取り組み次第になると思います。
それ以外に今のところの課題としては支援者同士の広範囲なネットワーク化、当事者同士の集団化、などがあげられました。
イングルーション教育は障害者の存在が当たり前の社会を作るためにも必要ですが、障害を持つ子どもを孤立しがちで将来の展望が持てない状態に陥るのを防ぐ必要があります。
徐々にですが、当事者だけではない、いろんな関係者を含めた支援のシステムが少しずつ芽を出していっているという実感があります。
少しでも確実に進めていきたいものです。
先日、災害時要援護者支援連絡会議がありました。
そこでは過日に防災会議が開かれ、26年度中の防災計画の見直しをすることが決まったと知らされました。
その他地域連協に協力を依頼して集めた要援護者に関するアンケートの集計結果の速報も公表されました。
一見した感じ、身体障害者などは個人情報の提供に肯定的な意見は多いのに対し、精神障害者などは社会の目を気にしているのか、個人情報の提供には躊躇しているのが明らかになりました。身障連の調査でも行動に制約のある肢体・視覚障害者のほうは個人情報を提供して周囲に自分の存在を認識して欲しいという要求がうかがえるのに対し、聴覚障害者は個人情報は災害時に限るという意見が多くありました。
そういう障害別の要求にも対応しながら、よりよい防災体制を作らないといけないというのが明らかになっています。
防災対策課の取組については、尼崎市のホームページで閲覧できますので、是非一度はご覧ください。
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/bosai_syobo/sonae/026066.html
本日、標記の会合の準備会がありました。
12月より正式な会議として開かれていくそうです。
阪神淡路大震災より18年が経過していますが、
尼崎市においては役所が災害時の体制をどう整えるかという視点での
防災計画しか出来ていませんでした。
連盟として第3期障害者福祉計画策定の時に東日本大震災が
発生したことも有り、障害者福祉計画の中に障害者を援護するための
防災計画の策定が是非とも必要だという声をはっきり載せることが出来、
稲村市長にも必要性を直接訴えて来ました。
その努力の甲斐が実りました。
要援護者名簿を作成する上でプライバシーの問題などが
大きく立ちふさがっている状況がありますが、
先行している例も有り、出来ないことではないと
思っております。
実際に災害が起きたとき、災害の瞬間は誰にもどうにも出来ません。
しかし、備えを十分にし、手順の確認をしていれば、
災害が起きても被害は減らせる、そういう意味で
今後の防災対策は「防災」ではなく、「減災」という
キーワードが強調されるようになっています。
役所任せにするのではなく、これからは役所からデータを
出してもらいながら役所と一緒に知恵を絞る必要が出てきています。
はじめから完璧なものを作るのではなく、何度も意見をもらって
作り直していこうということを確認しました。
皆さんもなにとぞご協力をお願いします。
だいぶ遅くなりましたが。
5月には地域福祉専門分科会があり、寺岡事務局長が出てきました。
現在、市内16地区で見守り安心委員会を設置して運営しています。
これは高齢者等見守り安心事業として尼崎市が実施しているもので、地域住民が主体となって見守り活動を行う内容となっています。詳細に関しては市報あまがさき平成23年11月号に概略がわかりやすく紹介されています。
尼崎市内の高齢者数は平成3年の時と比べて65歳以上の人口が2倍に増えています。全国的に少子化が進んでいる現在では、この割合はこれからも増えていくものと予想されています。それとともに一人暮らしの高齢者も増えているので、孤独死などをさせないための取り組みとして行われています。
見守り活動の成果として、必要に応じて専門機関につなぐことができたなどの報告がありました。
私たち障害者も家に閉じこもらず、また同障者とだけ固まるのではなく、ノーマライゼーション社会を推進するために自ら地域社会と関わって見守ってもらい、そのことによって障害者に対する理解を深めるとともに何かあったときに助けてもらうようにした方が良さそうです。
というのも、尼崎市は要援護者の名簿を作成していないうえ、災害時にどうするかという方針もまだ決めておりません。避難所のバリアフリー化も進まず、また福祉避難所についても詳細が決まっていない中、先の東日本大震災でも紹介された「釜石の奇跡」を再び尼崎で起こせるようにするためにも地域住民との関係作りは欠かせないのではないかと思われます。
だいぶ前の話になりますが、9月11日に連盟で障害者の外出に関する意見交換会を行いました。
参加者は障害者、介護事業所、行政、ヘルパーなどのいろんな立場が集まって73名でした。
そもそも、介護保険を利用し始めた前理事長の体験から問題提起されたテーマなのですが、障害者が介護保険を利用するにあたって様々な問題点が指摘されました。
まず一番大きいのが支給量および対象範囲の問題。障害福祉サービスに比べて介護保険サービスの支給量は少なく、しかも自己負担額が上がります。また、病院での待ち時間が介護保険、障害福祉とともに算定されないため、病院の中での介護が受けにくい問題、事業者はサービスのために付き添わざるを得ない状況、さらに移動中も介護が必要であるのにかかわらず、算定できないという不合理な制度になっているなど。
こういう問題がいろんな立場からたくさん報告され、問題の大きさを浮き彫りにしていました。
問題を少なくするためには制度に関しての広報、勉強をしっかりしていく必要性も提起され、制度上の問題を改めていくために連盟としては今後も重ねて企画を行っていくことになりました。
若いからと問題を先送りにするのではなく、利用されている方もあきらめるのではなく、想像力を働かせながら問題がどこにあるのかを見極めていく必要がありそうです。
29日に社会保障審議会の1部門、高齢者保健福祉専門分科会がありました。この分科会は主に介護保険に関する議題を扱っています。今回は現在の取り組み状況についての報告みたいな感じで進められました。
おおざっぱに報告させていただきますと、昨年度までの計画に対し、需要が上回ったこと、また施設整備計画が遅れているという報告がありました。施設整備については運営にあたる法人の応募が昨年度末時点までになかったためで、その辺については今後の計画で何とかなりそうです。
ただ、まだ運営法人が決まっていない施設計画もあり、介護保険事業の運営の難しさが浮き彫りにされた印象を受けました。
介護予防の取り組みを強化して、要介護状態になる人を少しでもへらそうという話もされました。
国が消費税を上げて、社会保障に回す予算を確保するという話を出していますが、今の政局ではどうなるか先が見えてこないので、注意深く見ていく必要がありそうです。
連盟は社会保障審議会などに役員を派遣しています。
社会保障審議会では本会議ではなく専門分科会というところに所属しています。
障害者福祉等専門分科会 長畑副理事長(視覚)
寺岡事務局長(聴覚)
高尾会計(肢体)
高齢者保健福祉専門分科会 寺岡事務局長
地域福祉専門分科会 寺岡事務局長
その他、障害者自立支援協議会にも今年24年度から役員を派遣することができるようになりました。
障害者自立支援協議会 広瀬監事
社会保障審議会に関する情報は次のページでご覧になれます。
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/si_mirai/singikai/index.html
障害者福祉専門分科会では、先日地方分権法施行に伴う障害者自立支援法関連の条例制定に関する意見聴取がありました。その詳細な内容については次のリンクをご覧ください。市民よりの意見聴取はすでに終わっていますが、12月の議会で制定される予定ですので、お知り合いの議員に意見をお伝えください。
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/si_mirai/sprocess/public/pub_syuryou/147khn_20121001.html
その他に関しましてはまたの機会にアップします。
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