NPO法人尼崎市身体障害者連盟福祉協会のブログです。当連盟に関する様々な情報を提供します。
鉄道やバスなど公共機関の事業者に段差解消を促す改正バリアフリー法が5月18日に国会で成立しました。
障害者権利条約の批准に合わせて理念規定を盛り込んだほか、市町村に「移動円滑化促進方針」の作成を努力義務としました。
現在は交通バリアフリーの計画作りが全市町村の2割にとどまっており、努力義務とすることで市町村による計画作りを進めたいと考えているようです。
国土交通省は23年度までに300市町村がバリアフリーに関する大まかな目標を盛り込んだ「マスタープラン」の作成を行うことを目標としています。
画期的なのは、国および市町村によるバリアフリー化計画に高齢者、障害者の当事者が関与できる仕組みができたことです。
今後、いつでも、どこでも自由に移動ができる社会作りが進むものと期待して良いでしょう。
内閣府で障害者基本法に基づく障害者基本計画が作成されていますが、平成30年3月に平成30年度から34年度の5年間を計画期間とする第4次障害者基本計画が公開されています。
国の障害者施策の基本方針を11項目にわたって述べており、数値目標が必要なところはそれも掲載されています。
相模原事件を念頭に置いた「一人ひとりの命の重さは障害の有無によって少しも変わることはない」という理念を浸透させていくこと、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを意識した誰もが活躍できる社会作りをしていくことにも触れています。
具体的な項目を箇条書きで書いているので、読みにくいことはありません。皆さんにもご一読いただけたらと思います。
内閣府ホームページからダウンロードしてください。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/wakugumi.html#kihonhou
有限会社のぞみでは情報収集のためにいろいろな媒体を利用していますが、その一つに「訪問介護サービス」という冊子があります。
最新号の特集が「生き残るための訪問介護事業所運営」。
色んな寄稿があるのですが、今回の介護保険制度改定に当たり、今後のあり方を提案する内容となっています。詳細は省きますが、障害福祉サービスにも影響しそうな内容もあり、その点のみ紹介します。
冒頭の寄稿者は今回の介護保険制度改定を「今後は身体介護を中心としていく」という国からのメッセージと受け止めており、いわゆる「生活援助」は訪問介護事業から外されていくのではないかと想像しています。
事実、総合事業が開始されたことで介護事業所が行うべき業務の内容が絞られています。大手の事業所は総合事業からはどんどん撤退しています。
これまで、障害福祉サービスの見直しも介護保険の形に近づけるような変更が行われてきたように思います。ということは、障害福祉サービスの生活援助もいずれはなくなりはしないものの、報酬単価が下がり、実施する事業所は少なくなるのではないかということが予想されます。
訪問介護と障害福祉サーヒスを一緒にできる共生型サービスなど利用者にとっては使い勝手が良くなる一方で、事業運営の環境はどんどん厳しくなっています。
事業所が減れば、選ぶ余地が減るということ。従業者が減れば、サービスを受ける機会が減るということ。
自分たちの生活を守るためにも、視野を広げていく必要があるなと感じています。
尼崎市ではこのほど災害時要援護者支援連絡会を開き、福祉避難所の開設・運営マニュアル手順書の案を公開しました。
内容については決定したものではありませんので、これからいろいろと検討がなされていくと思います。
かなり細かな内容になっていますが、尼崎市のホームページから資料をダウンロードできますので、興味のある方は一度ご覧いただき、尼崎市の所管課または連盟までご意見をお寄せください。
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/bosai_syobo/sonae/038136.html
1月29日に連盟主催のボウリング大会を行いました。
会場はJR尼崎駅前のラウンドワン。
障害者にも理解があり、いろいろとご配慮いただきました。
参加者は合わせて25名。
ガーター有り、ガーター無しのグループに分かれ、おのおの楽しみました。
ヘルパーさんもいらっしゃるので、レーンはもう混雑しっぱなしでした。
結果はというと女性が大活躍でフォース(4連続ストライク)を出すツワモノもいたりして、男性陣は陰無しでした。
25日に自立支援協議会のあまっこ部会、しごと部会の合同部会が行われました。
そこでは数人ずつのグループに分かれて情報や意見の交換を行いました。
実にいろんな意見が交わされたようで、各グループの報告は実に興味深いものとなりました。詳細については後日またアップさせてほしいと思います。
が、共通しているのは医療・教育と福祉の連携をどう構築するか。
というのは、いまは切れ目のない支援が必要とされているにもかかわらず、年代によって担当が変わってしまうため、それまでの支援を活かせていないという指摘があったのです。
それは今後の取り組み次第になると思います。
それ以外に今のところの課題としては支援者同士の広範囲なネットワーク化、当事者同士の集団化、などがあげられました。
イングルーション教育は障害者の存在が当たり前の社会を作るためにも必要ですが、障害を持つ子どもを孤立しがちで将来の展望が持てない状態に陥るのを防ぐ必要があります。
徐々にですが、当事者だけではない、いろんな関係者を含めた支援のシステムが少しずつ芽を出していっているという実感があります。
少しでも確実に進めていきたいものです。
先日、難病団体連絡協議会の要援護者災害支援シンポジウムに行ってきました。
テーマは「自分らしい防災始めてみませんか」
基調講演は関西大学社会安全学部准教授の近藤誠司氏。
このシンポは3回目でいずれも近藤准教授が講演されています。
毎回、気づきが得られ、非常に良い内容です。
役所はことあるたびに「公助は当てにするな、自助、共助を進めなさい」と言ってきますが、「自助ができないといけないのか」という問いかけもありました。
確かに我々障害者は自助ができる方ばかりではありません。
共助を当てにしないといけませんが、ではどうやってその体制を作るのか。
ヒントとして実例を出してくれました。
ある学習会で高齢者に対して質問したそうです。
・避難勧告が出たら避難所に行きますか
その答えは「その場になってみないとわからない」という答えが多かったそうですが、最初の質問に「ではたまたまお孫さんがいるときに」という設定を付け加えるとほとんどの人が「すぐに避難行動を取る」と答えたとのこと。
つまり、守りたい存在がいると行動を起こすということです。
そのためには普段から地域と関わり、自分の存在を認知してもらうこと。
そうすることによって、以前の豪雨で老人ホームが浸水したとき、近くの高校生が救助に来てくれた事例があったとのこと。その高校生と老人ホームは普段からの関係があったそうです。
福祉課の課長もこういう事例などを聞いて大変参考になったと述べていました。
去年の基調講演では、南海トラフ地震でどのように浸水していくのかを教えてくれました。
第1波ですぐに浸水するわけではなく、何回も波が来る間に浸水していくとのこと。計算では数時間後に杭瀬周辺から浸水が始まって南東地域が浸水していくということでした。
よって、第1波がくる2時間以内に避難を完了しなければならないのではなく、もう少し余裕があるということになります。
これはあくまでも想定であり、想定以上の災害が起こった場合は当然浸水地域は広がりますので、ご注意ください。避難行動もできるだけ早く起こし、地震が沈静化するまでかなり長時間避難していなければならないことも変わりはありません。
来年度も秋に行われると思いますので、皆さんも是非参加してください。
9月14日付けのブログで市バスの特別乗車証がICカードになるというお知らせをしたところです。
阪急バスでも阪神バスでも使えますが、乗降がどちらも市内でないとICカードが利用できないということで、使用範囲がどこになるのかが決まっておりませんでした。
このほど、尼崎市より尼崎市内と判断されるバス停の範囲が発表されましたので、お知らせいたします。
1.東西においては神崎川および武庫川など川を渡れば他市になる路線では川の手前までとなります。(武庫大橋、左門殿橋)
2.阪神バスで尼崎宝塚線を通って宝塚方面に向かうバスの場合は新幹線高架そばの時友までが市内扱いになります。
3.阪急バスで産業道路を通って伊丹営業所や川西方面に向かうバスの場合は、新幹線高架そばの稲野までが市内扱いになります。
4.阪急バスで阪急園田駅から豊中市方面(庄内)に向かうバスの場合は、猪名川の手前の利倉西までが市内扱いとなります。
くれぐれも乗り過ごすことのないようにご注意ください。
木口福祉財団が来年9月に創立20周年を迎えることになり、それにともない感謝のつどいを開くことになったそうです。
つきましてはパフォーマンスショーの出演者を募集しておりますので、応募したい方は木口財団まで申し込んでください。
日時 2018年9月8日(土) 15:30〜17:30
場所 芦屋市保健福祉センター 3階多目的ホール
一人からでも出場可能(ただし、1グループ6人程度まで)
車イスでの参加も可能
発表時間は1団体5分
出演者の交通費は財団で負担
電子ピアノは貸し出し可能
自薦他薦問わず
問い合わせ・申込先
公益財団法人木口福祉財団
TEL 0797−35−5262
FAX 0797−35−5261
担当者 長濱・上田
11月11日に橘公園で恒例の市民福祉のつどいが行われました。
今年はNPO法人月と風とが提案型事業受託者になって、イベントの準備から何から彼らが中心になって動き、「ミーツ・ザ・福祉」というイベントとして行われました。
福祉関係者だけでなく、いろんな人がスタッフとして動き、結果として障害者問題啓発の一助になったとは思います。
提案型事業委託は3年間続きますので、これからどういうイベントになっていくかは皆さんの声次第でもあります。
というわけでこのイベントに参加された方は感想や要望などがありましたら、是非お寄せください。
メールはamashinren@bca.bai.ne.jpまでお願いします。
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