ＮＰＯ法人尼崎市身体障害者連盟福祉協会

月刊誌から…

有限会社のぞみでは情報収集のためにいろいろな媒体を利用していますが、その一つに「訪問介護サービス」という冊子があります。

最新号の特集が「生き残るための訪問介護事業所運営」。

色んな寄稿があるのですが、今回の介護保険制度改定に当たり、今後のあり方を提案する内容となっています。詳細は省きますが、障害福祉サービスにも影響しそうな内容もあり、その点のみ紹介します。

冒頭の寄稿者は今回の介護保険制度改定を「今後は身体介護を中心としていく」という国からのメッセージと受け止めており、いわゆる「生活援助」は訪問介護事業から外されていくのではないかと想像しています。

事実、総合事業が開始されたことで介護事業所が行うべき業務の内容が絞られています。大手の事業所は総合事業からはどんどん撤退しています。

これまで、障害福祉サービスの見直しも介護保険の形に近づけるような変更が行われてきたように思います。ということは、障害福祉サービスの生活援助もいずれはなくなりはしないものの、報酬単価が下がり、実施する事業所は少なくなるのではないかということが予想されます。

訪問介護と障害福祉サーヒスを一緒にできる共生型サービスなど利用者にとっては使い勝手が良くなる一方で、事業運営の環境はどんどん厳しくなっています。
事業所が減れば、選ぶ余地が減るということ。従業者が減れば、サービスを受ける機会が減るということ。

自分たちの生活を守るためにも、視野を広げていく必要があるなと感じています。