ＮＰＯ法人尼崎市身体障害者連盟福祉協会

障害者差別解消法の効果

先日、事務局が連盟の登記のために神戸地方法務局に登記相談に行ったときのこと。連盟はＮＰＯ法人ですので、代表者が変わるなど、登記謄本に記載されている事項に何らかの変更があった場合、届け出をしなければいけません。

単に届出書を出せば良いというものではなく、不正を防いだり間違いなく変わったという照明のためにいろいろな書類をそろえる必要があるのでその書き方についても指摘を受けることがあります。そのための相談なんですね。

窓口に行ったら、登記相談は事前予約制になっていました。
それは良いのですが、窓口付近に貼ってあるチラシには「電話または来庁時に予約してください」という内容が。聴覚障害を持つ事務局では電話できません。

そこで帰ってから神戸地方法務局の総務課に「障害者差別解消法に基づく対応要領に従って、ＦＡＸなどでも予約を受け付けられるようにしてほしい」という内容を送ったところ、１週間後に「予約方法の見直しをします」との連絡が。

国の機関は組織が大きいので、本庁が対応要領を決めたと言ってもその趣旨がすぐに隅々にまで行き渡ることはできないものです。しかし、法に基づいた対応をしてほしいといえば、スムーズにいくものですね。

一人ひとりが諦めないで少しずつ変えていくことができるよう、皆で協力し合えば、いい社会になるかもしれませんね。