ＮＰＯ法人尼崎市身体障害者連盟福祉協会

要援護者名簿

災害対策基本法が改正される方針です。

要援護者名簿の作成を義務付ける物になるようです。新聞に寄れば要援護者名簿を作成しているところは全国でも64パーセントにとどまっており、作成できたとしても十分な活用が行われていないところもあったとのことです。

尼崎市においては個人情報保護法とのからみで作成が全く進んでおりませんでしたが、災害時要援護者支援連絡会では作成する方向で準備が進められております。
名簿は公的機関の他、自主防災組織や民生委員、地域社協などに提供されることになります。

ただ、名簿が出来た、登録したからと言って災害時に必ず救援が来るわけではありません。あくまでも支援者の安全確保が出来る状況でないと救援は来ません。
東日本大震災でも大きくグロースアップされることになった「共助」。普段からの近所とのつきあいがないといざというときに忘れられた存在になり、安否確認の段階でいないことに気がつくということになります。

環境整備は一つ一つやっていかないといけませんが、自分の身は自分で守るということを念頭に自分に対する支援体制を周囲の人と一緒に作っていくこともやっていきましょう。